（株）アイシン探偵社　代表の高橋です。

 

当社は北海道全域で様々な調査を承っております。

 

探偵は色々なご相談をうかがいますが、

 

その中で最近、急激に増えているのが「養育費の滞りについて」です。

 

例えば夫の浮気問題が発覚する。

 

紆余曲折があり妻は離婚を決断する。

 

子供２人の親権・観護権は妻が取得し、

 

夫は養育費６万円（二人分）の支払いを約束する。

 

そして離婚後、数ヵ月後には支払いをしてこなくなる。

 

このようなケースは明らかに支払う意思がない。

 

数年後に養育費が滞るケースでは

 

夫の給与の減額やリストラなども考えられるが。

 

いずれにしても養育費の支払い責任の感覚は希薄になっている。

 

父親としての責任感の低下や個人主義の蔓延が原因であろう。

 

養育費をきちっと支払わせる対応策としては

 

・支払いが滞ったら速やかに対応する。

　（支払いの催促や書面での通達）

 

・できるだけ子供との面接交渉を行い、

　父親としての認識をさせる。

 

また一番、重要なこととして養育費を生活費に組み入れない。

 

これは養育費の支払いが滞っても

 

生活を維持できる体制があれば

 

逆に滞った時の対応にも毅然と臨むことができるのです。

 

探偵はハッキリと言います。

 

養育費を生活費として考えない。

 

養育費は子供のために貯金するくらいの気持ちでいることが必要です。

 

 

 

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