（株）アイシン探偵社　　代表の高橋です。

当社は滝川市を含め、北海道全域で様々な調査を承っております。

今回は『養育費の落とし穴』について。

探偵は養育費に関してのご相談やご依頼をいただく。

そして思うのが、養育費を完全にあてにして、

離婚後の生活設計を立てるのはリスクが多いということです。

夫の浮気問題で離婚した妻。

養育費をキチンと取り決め、離婚が成立。

だが、夫は離婚後、全く養育費を払ってこない。

このようなケースは実に多い。

また、養育費がキチンと最後まで払われるケースの方が少ないのが実態です。

当然、養育費の未払いを放置し、諦めることを勧めているわけではありませんが、

養育費を完全にあてにしすぎての生活設計は避けたいもの。

そして、養育費は一度、決めた金額が不変ではないのです。

例えば、離婚時に2人の子供に対して６万円の養育費を取り決める。

夫は３年間はキチンと６万円を支払ってきた。

だが、ある時、妻の元に裁判所からの通知書が届く。

夫からの養育費減額の調停についてであった。

夫の言い分としては、離婚後に再婚し、子供が産まれた。

そして、養育費を減額してほしい・・・との申し立てであった。

身勝手なようだが、この夫の要求は通ってしまうだろう。

６万円の養育費が４万円になる。

このようなケースが実際に多いのです。

ですから、妻が養育費の全てを生活設計に組み込んで考えていると

そのような状況に陥った時に生活事態が破たんしてしまう。

探偵はハッキリと言います。

養育費は不確かなものだと考えて、離婚後の生活設計を立ててください。

 

 

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