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今回は『無料弁護士相談の落とし穴』について。

最近、市役所などの公的機関で「弁護士の無料相談日」を設けている。

また色々な意味で弁護士が身近な存在になっています。

だか、ここで注意しなければならない点があります。

例えば夫の浮気問題に直面している奥さんが市役所の弁護士の無料相談に行ってみた。

無料相談の時間は２０分。

奥さんが弁護士に現在の状況を伝えるのに１０分。

弁護士が一般的な回答をするのに１０分。

そして２０分の相談時間が終わってしまう。

あくまでも無料相談での弁護士の回答は一般論での回答です。

奥さん　　 「浮気をしている夫から慰謝料をとって離婚したいんです」

弁護士　　「それはできますよ」

奥さん　　 「養育費は毎月６万円くらいはとりたいです」

弁護士　　「それくらいは大丈夫ですよ」

奥さん　　 「夫の浮気相手の女性も訴えたいのです」

弁護士　　「それも可能ですよ」

「今日はこれで時間です、ご苦労様です」

これで無料相談は終わる。

だが、無料相談で弁護士が話してくれることはあくまでも一般論なのです。

慰謝料を請求するにしても、夫が浮気を認めなければ、裁判になる。

裁判になれば、浮気を証明する客観的な証拠が必要です。

当然、夫の浮気相手を訴える場合も同様です。

養育費も夫の年収によって「養育費の算定表」である程度は決められている。

だが、夫に借金があった場合や持ち家の支払いなど、

個々の状況によって全く変わってくるケースもある。

いずれにしても、離婚問題などの家事紛争事案は個々の状況によって違うのです。

ですから、弁護士無料相談などの短時間の相談では現実とは違う解釈をしてしまいます。

弁護士に相談する場合はやはり、短時間の無料相談ではなく、

有料になるが、ある程度の時間を使って個別相談をお勧めします。

また、弁護士への相談は必ず複数の弁護士に相談することが必要です。

複数の弁護士に相談することによって、その弁護士のスキルが分かり、

良い弁護士を見つけることができます。

 

 

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